政権交代の前に手を打った？公務員の給与削減勧告

国家公務員の給与削減を人事院が勧告した。それによると、国家公務員一般職の０９年度給与は月給を０．２２％、ボーナスを０．３５カ月分引き下げる、というものだ。

官民格差を解消するために、やっと人事院が重い腰を上げたものだが、人事院の独自の調査では、民間の平均給与が３９万９０７円で、公務員の平均給与より８６３円低い、というのだ。だけどね、公務員の平均給与が民間よりたった863円高いだけ？な訳ないだろ。民間の調査の対象が、かなり恵まれた大企業の正社員に限定されているのではないか。塗炭の苦しみを味わっている中小企業の従業員や年収200万円を下回ると言われている多くの非正規社員を対象に入れると、はるかに低い数字が出ることは間違いない。

官民格差を解消しようという動きは必要だろうが、こんな作られたような数字を基準にされてはたまらない。政権交代があるとしたら、こういう官のごまかしを徹底的に暴いてもらうことも期待したい。公務員の優遇され過ぎている現状を是正しろ、と言っているだけだし、政官のもたれあいの構図を崩して欲しいのだ。自治労に後押しされている民主党に出来るかどうか・・・。

更に、０９年度のボーナスは４．１５カ月分となり、４．２カ月分という６４年度の水準まで落ち込む見通し、と言う。でもね、国家公務員は国という組織の従業員に相当するんだろ。国が借金まみれになっている時に、それでも年間4ケ月以上のボーナスをもらうんだよ。普通、借金で首が回らない企業ではまずボーナスは出ないよ。首切りもないし、どんな不況になったって、大企業の平均的なレベルの給与が保証されているなんて、許せないね。国の財政が再建されるまでボーナスはなし、再建後にボーナスをしっかりもらう、というのはどうだろう。努力もない、成果もない、それなのに報酬だけは安定してもらう、でいいのだろうか。

人事院は今回の給与削減をかってない大幅引き下げ、と言うが、一般会計ベースで１３３０億円ぽっちしか削減にならない、というではないか。政権交代した場合、人事院だって、当然見直しの対象になるのだ。だから、本格的な見直しをされる前に、予め手を打った、と勘ぐりたくもなるよ。