市橋容疑者逮捕に懸賞金をどう分配する？

ついに市橋容疑者が逮捕された。「雉も鳴かずば撃たれまいに」という格言どおりに、整形の再手術を依頼したことから足がついたのだ。

マスコミがこぞって取り上げ、有力情報の提供者に１０００万円の懸賞金を支払うということで、全国民が監視する形となり、市橋容疑者は行き場を失ったということだろうか。名を変え顔を変えて懸命に逃げ回る一方、2年半の逃亡生活にくたびれ切って早く逮捕して欲しい、という気持ちもあったのかも知れない。

それにしても、1000万円の懸賞金がどう支払われるか注目される所だ。対象者は
①大阪市内のフェリー乗り場で大阪府警に１１０番した人物
②１年２カ月間の潜伏先だったことを通報した茨木市の土木会社関係者
③整形手術をしたことを通報した名古屋市中村区のクリニック・・・など
警察がどのように貢献度を査定していくら分配するかと言う発表はするのだろうか。

しかし、公費で懸賞金を支払う懸賞広告制度についてはどうなのだろうか。警察の検挙率が極端に低下している現状で、検挙率を上げるために税金を投入するということなのだ。元々警察組織については、官僚化して内向きの姿勢が現場軽視に繋がり、検挙率を低下させているとの批判があったではないか。この点に手を付けずに現場の弱体化を懸賞金制度で補うやり方でいいのだろうか。

犯罪捜査に協力するのは国民として当然のことだろう。しかし、そこに税金を投入するのは議論の余地がありそうだ。世知辛い世の中だ、金をもらわなければ協力しないという人が多いことも確かだろう。なるべく他人には関わりたくないという世情では懸賞金制度しかない、かも知れない。

徹底的に警察組織の無駄を省いて、その分を懸賞金に当て、検挙率を上げるという施策ならば理解できる。しかし、残念ながら「無駄を省く」という部分が抜け落ちている気がしてならないのだ。そこの部分の問題点をマスコミにえぐってもらいたい。警察の偉いサンが官僚化し将来の天下りのために汚点を残さないように、身内の犯罪は隠蔽したり、なるべく責任問題に発展する事態を避けるという悪しき体質を暴くことで、無駄をな無くし、その分現場を強化して欲しいものだ。